集佳はこのほど、北京知識産権法院が下した一審勝訴判決書を受け取った。判決書では、集佳が代理人を務(wù)める原告の北京捜狗科技発展有限公司、北京捜狗信息服務(wù)有限公司が研究開発し提供した捜狗入力ソフトが、被告である北京九宮混音呈列科技有限公司のZL 200510055346.2號、名稱「一種小鍵盤上數(shù)字編碼的漢語拼音和注音多字連続輸入法（キーパッド上でデジタル符號化する中國語ピンインと発音注記複數(shù)文字連続入力法）」の特許権を侵害していないことを認定している。

　　事件の詳細：

　　本事件では、原告である捜狗公司が、被告の「専利授権溝通函（特許授権伝達書簡）」を受け取り、書簡では原告がAndroidとiOSのアプリケーションストアで提供する捜狗攜帯電話用入力ソフトが被告の本特許を侵害しているとして、原告の関連する製品の即時撤回を要求していた。原告は直ちに被告に返信し、関連する製品が本特許権を侵害していない旨を明確に回答し、さらに被告に書簡の撤回を求め、より一層合理的な手段を見出して解決することを要求した。しかし原告は返信を受け取った後、権利侵害通知を撤回せず、また特許権侵害訴訟を提起することもなく、これにより捜狗公司の関連製品は「特許権の侵害か非侵害か」という不確定な狀態(tài)に置かれたままとなっていた。集佳は両原告の依頼を受け、孫長竜、王寶筠、劉磊、劉暁菲、彭暁明からなる代理チームを編成し、北京知識産権法院に権利非侵害確認訴訟を起こした。

　　判決：

　　北京知識産権法院は、原告と被告雙方との間に権利侵害か非侵害かに関する実質(zhì)的な爭議が存在し、九宮混音公司が期間を徒過しても警告を撤回せず、法院に訴訟を提起することもせず、係爭入力法が九宮混音公司の本特許権を侵害しているか否か法的に不明確な狀態(tài)にしており、両原告がその行為が特許権非侵害であることを確認する訴訟を起こすことは法律の規(guī)定に適合するものであると判斷する。また、北京知識産権法院は審査において各証拠と現(xiàn)場検証を踏まえて狀況と照合し、最終的に原告の係爭入力法は被告の特許の特許権を侵害しないと認定する。

　　集佳は先日、特別な「新年のプレゼント」を1つ受け取った。中國國家知識産権局専利復(fù)審委員會第38834號無効審決において、ZL 201110091092.5號の特許権の全部無効の決定が下された。この決定は、民間発明家王國起の漢字と畫像情報の送信に関する特許は全部無効であるという我々の観點を認めるものである。

　　ここに至って、このモバイル通信、インターネットおよび金融界全體を巻き込んだ、事件に係る総額が數(shù)十億元に上る特許紛爭は、當(dāng)面一段落し、集佳の事件擔(dān)當(dāng)チームは捜狗公司の代理人を見事に務(wù)め上げ、當(dāng)事者の合法的な権益を守った。

　　事件の詳細：

　　本特許はその名稱を「能夠與電脳相連接的電話機或移動電話機(パソコンに接続可能な電話機または移動電話機)」とし、當(dāng)該特許に基づき、特許権者である王國起は「漢字と畫像情報を送信する電話機／移動電話機の世界における創(chuàng)始者」を自任した。この特許はその元の出願（出願日：1996年7月12日）の分割出願に基づくもので、一種の電話と電話機（または移動電話機）間における漢字情報送信の技術(shù)的構(gòu)想が提起されている。本特許は1996年に出願され、2015年に特許権が付與されており、この間に拒絶、再審査、権利取得などの一連の複雑な審査過程を経ている。特許権者は複數(shù)回にわたり、本特許を使用して小米（シャオミ）、移動（チャイナ?モバイル）、聯(lián)通（チャイナ?ユニコム）といった複數(shù)の會社に対し、福州中級人民法院で特許権侵害訴訟を提起している。一部の被告は応訴中であり、國家知識産権局専利復(fù)審委員會においても、本特許に対する特許無効審判が請求されていた。2018年、王國起はさらに中國移動、聯(lián)通、電信（チャイナ?テレコム）、捜狐（SOHU）、蘋果（アップル）、華為（ファーウェイ）、小米、錘子（Smartisan）、中國農(nóng)業(yè)銀行、中國交通銀行など30余りの企業(yè)との間に特許権侵害行政紛爭を起こし、事件に係る金額は合わせて數(shù)十億元に上っている。いくつかの會社は個別に本特許に対する無効審判を請求しており、審査の効率向上のため、復(fù)審委員會は8件の請求に対する審理を合併し、共同で無効の決定を下した。

　　法院の判決：

　　集佳の擔(dān)當(dāng)チームは、1組の最も近いドイツ語を日本語と結(jié)び付ける既存技術(shù)、すべての証拠を組み合わせる方式、および本事件から見出した充分な無効理由を利用し、中國國家知識産権局専利復(fù)審委員會は、8件の事件の無効請求者の100件以上の証拠の中で集佳団體の証拠を無効審決における拠り所とし、本特許が進歩性を備えていないと認定し、その全部無効の決定を下した。

　　最近、世界的に有名な商標法専門メディア「世界商標評論」（World Trademark Review）が2019年度世界トップレベルの商標関連法律サービスランキング?WTR1000リストを発表し、集佳が「出願と戦略」および「権利保護と訴訟」の2つの分野で上位に入った。さらに趙雷弁護士、陳丹弁護士、黃鴬弁護士が、「商標出願と戦略」分野の傑出した人物に入選し、李擘弁護士が「商標保護と訴訟」分野の傑出した人物に入選を果たした。

　　WTRは毎年「WTR1000リスト」を発表しており、このリストは世界70の司法管轄區(qū)域を網(wǎng)羅しており、世界の商標関連法律サービス業(yè)界で高い権威を有し、參考に値する。このリストは今回で第9集の発行となり、集佳は良質(zhì)の専門サービスと総合的な実力により長きにわたり連続してここに名を連ねている。