商標(biāo)登録の利便化に関する改革措置をさらに深く推し進(jìn)めるために、中國國家知識産権局商標(biāo)局は商標(biāo)登録証明公示システムの構(gòu)築を完了し、同時(shí)に商標(biāo)電子登録証のオンライン運(yùn)用を開始する。ここに関連事項(xiàng)について次のとおり公示する。

　　　商標(biāo)登録証明公示システムは2018年11月27日からオンライン運(yùn)用開始を予定しており、一般大衆(zhòng)は中國商標(biāo)網(wǎng)から閲覧、使用することができる。當(dāng)該システムは商標(biāo)登録証および優(yōu)先権証明、商標(biāo)の変更、譲渡、存続期間更新証明などの証明文書に関する基本情報(bào)の公示に用いられ、一般大衆(zhòng)は商標(biāo)登録番號、出願(yuàn)人名、商標(biāo)名などの條件により検索を行い、上述の商標(biāo)文書の內(nèi)容および効力を知ることができる。商標(biāo)登録証上に二次元コードを追加した後は、商標(biāo)登録証上の二次元コードを読み取ることにより商標(biāo)登録証明公示システムにアクセスし、その內(nèi)容および効力を調(diào)べることができる。

　　　特にここに公示する。

　　　中國國家知識産権局商標(biāo)局

　　　2018年11月26日

　　　李克強(qiáng)首相は先ごろ改正後の「専利代理?xiàng)l例」の公布に関する國務(wù)院令に署名した。同條例は2019年3月1日に施行される。

　　　1991年に施行された「條例」は専利（特許、実用新案、意匠を含む――訳注）代理活動(dòng)の標(biāo)準(zhǔn)化、専利事業(yè)の発展の推進(jìn)にとって前向きな役割を果たした。中國の社會(huì)主義市場経済體制が絶えず整備され、これに伴い専利代理業(yè)界には比較的大きな変化が生じたが、改正後の「條例」では専利代理の開業(yè)許可、開業(yè)規(guī)範(fàn)およびサービスに対する管理監(jiān)督などについて関連制度の整備が行われている。（出典：新華社）

　　　中國國家知識産権局の専利証書の改版に関する公告（第286號）

　　　「中華人民共和國専利法」第39條および第40條の規(guī)定に基づき、國家知識産権局は専利証書および専利証書副本を改定する。ここに関連事項(xiàng)について次のとおり公示する。

　　　一．授権公告日が2018年12月4日以降（當(dāng)日を含む）の専利に対して、國家知識産権局は改定後の新版の専利証書および専利証書副本の交付または発行を行う。

　　　二．授権公告日が2018年12月4日以前の専利に対して、國家知識産権局は引き続き舊版の専利証書および専利証書副本の交付または発行を行う。

　　　三．舊版、新版の専利証書および専利証書副本は同等の法的効力を有し、すでに発行された舊版の専利証書および専利証書副本は、別段の定めがある場合を除き、新版の専利証書および専利証書副本への交換は行わない。

　　　四．新版の専利証書および専利証書副本については、証書ホルダーは今後使用せず、引き続きA4規(guī)格、縦長とする。片面から表面、裏面に変更し、裏面は枠のみとし、標(biāo)章および印章を加えない。証書表面の元の印紙貼付欄の位置に二次元コードを加え、印紙貼付欄を証書裏面に移動(dòng)する。証書裏面に當(dāng)該専利出願(yuàn)日時(shí)點(diǎn)の出願(yuàn)人、発明者または設(shè)計(jì)者の情報(bào)を加える。

　　　特にここに公示する。

　　　國家知識産権局

　　　2018年11月20日

　　　中國國家知識産権局と日本國特許庁は、日中PPH試行プログラムを2018年11月1日からさらに5年延長し、2023年10月31日までとすることを共同で決定した。両局におけるPPH申請に関する要求事項(xiàng)および手続きに変更はない。

　　　日中PPH試行プログラムは2011年11月1日から期間を1年として開始された。當(dāng)該P(yáng)PH試行プログラムはこれまでに2012年11月1日、2013年11月1日および2015年11月1日にそれぞれ1度延長され、2018年10月31日までとなっていた。（出典：國家知識産権局）

　　　事件の概要：

　　　集佳が代理人を務(wù)めた王連喜氏の2件の漢方製剤専利権帰屬紛爭事件は、管轄法院が事件を受理した日から、一審の勝訴判決を勝ち取るまで、丸3年を費(fèi)やした。その間、法院が開廷した回?cái)?shù)は計(jì)6度に及んだ。筆跡鑑定の必要があることから、山西省臨汾市曲沃県人民法院に赴き、関連の筆跡検査資料を取得した。専利権帰屬紛爭事件の特殊性を考慮して、係爭専利の中斷手続きを何度も申請、延長した。先ごろ、われわれは（2015）京知民初1929、1930號の2部のずっしりと重い一審判決書を受け取った。被告の専利権の譲渡行為に対する無効が認(rèn)定され、事件に係る2件の漢方製剤の専利権は原告である王連喜氏の所有となった。孫長龍弁護(hù)士、劉磊弁護(hù)士からなる弁護(hù)士団は真摯で責(zé)任感のある姿勢および専門性が高く謹(jǐn)厳な業(yè)務(wù)により、依頼者の合法的権益を十分に保護(hù)した。

　　　判決：

　　　審理を経て、管轄法院は次の內(nèi)容を認(rèn)定する旨の判決を下した。一．2件の係爭特許について2008年5月9日に王連喜が史長山に譲渡し、2010年5月20日に史長山が山西旺龍薬業(yè)有限公司に譲渡し、2011年5月30日に山西旺龍薬業(yè)有限公司（つまり山西旺龍神農(nóng)薬業(yè)有限公司）が山西旺龍薬業(yè)集団有限公司に譲渡した行為は無効であることを確認(rèn)する。二．2件の係爭特許は原告である王連喜の所有とする。三．原告が訴訟に要した適正な支出である10萬元は被告が共同で賠償することを支持する。

　　　典型的意義：

　　　本件の審理期間は長く、開廷回?cái)?shù)が多く、雙方間の意見の相違が大きく、また、管轄法院に難題を突きつけた事件であり、とりわけ事件の証拠の中に変更合意書と譲渡契約書が同時(shí)に存在する狀況の下で、人民法院の判決は公平正義を根本原則とする司法審判の知恵を十分に具現(xiàn)化した內(nèi)容である。

　　　本件において、われわれが注目に値すると考える點(diǎn)は次のとおりである。

　　　1.係爭専利権の譲渡行為が無効であるか否かについて

　　　本件において、係爭専利権が2008年5月9日に認(rèn)可を経て王連喜氏から史長山に譲渡されたことを示す根拠は史長山側(cè)が譲受人として國家知識産権局に記載事項(xiàng)変更申告書および事件に係る変更合意書の提出であり、第1號鑑定意見では事件に係る変更合意書の「王連喜」の署名はその本人が記入したものではないことが認(rèn)定され、同時(shí)に王連喜氏が他人に代筆を委託したことを証明する証拠もないことから、係爭専利権が2008年5月9日に王連喜氏から史長山に譲渡されたことは王連喜氏の真の意思表示ではなく、王連喜氏の當(dāng)該譲渡行為に対する無効確認(rèn)請求には、法的根拠があり、法院はこれを支持した。証人である王建輝氏の陳述によると、専利局に赴き、専利権を変更することについて、蔡泉泉は王連喜氏に話したことがあり、王連喜氏はこのことを知っていたとしているが、當(dāng)該陳述は伝聞証拠で、その他の証拠による証明がない狀況の下で、信用することは困難であるとして、法院はこれを採用しなかった。

　　　2.被告が法廷審理において提出した専利権譲渡契約について

　　　本件の最大の疑問點(diǎn)および難點(diǎn)は、原告と被告の間でいわゆる専利権譲渡契約が締結(jié)されていれば、被告の史長山は専利権変更手続きの過程において、譲渡契約を持って國家知識産権局で手続きを行えばよいことであり、王連喜氏の署名および変更合意書を偽造する必要はまったくなく、変更を完了することができる點(diǎn)にある。本件の判決では巧みに真の意思表示の実態(tài)、つまり変更行為が王連喜氏の真の意思表示を本當(dāng)に具現(xiàn)化したものであるか否かに重點(diǎn)が置かれている。専利権譲渡契約については、確かに存在しているが、履行條件がいまだ成就していない狀況下で、史長山が不法な手段により専利権を譲渡した行為も決して王連喜氏の真の意思表示ではない。

　　　3.後続の専利権の譲渡行為に善意取得を適用するか否かについて

　　　本件において、史長山が2008年5月9日に係爭専利権を譲り受けた行為は無効であることからも、史長山は係爭専利に対する処分権を有しておらず、史長山が2010年5月20日に係爭専利権を山西旺龍公司（その後旺龍神農(nóng)公司に改名）に譲渡した行為は権限なき処分行為に該當(dāng)し、王連喜氏の追認(rèn)の意思表示がなく、史長山も処分権を取得することができない狀況にあっては、史長山と山西旺龍公司の間の譲渡契約は無効としなければならず、同様に、山西旺龍公司（つまり旺龍神農(nóng)公司）と旺龍集団公司の間の譲渡契約も無効である。