中國(guó)國(guó)家知識(shí)産権局はこのほど、21の製品を地理的表示保護(hù)の対象製品として認(rèn)可し、88社の企業(yè)が地理的表示産品の専用マークを使用し地理的表示産品として登録し、保護(hù)を受けることを許可する公告を行った。

　　　公告によれば、今回認(rèn)可された「畢克斉ネギ」、「鉄嶺米」など21の登録された地理的表示産品は、內(nèi)モンゴル自治區(qū)、遼寧省、吉林省、黒竜江省、江西省、湖南省、広西チワン族自治區(qū)、貴州省、陝西省などの原産地特定の地理的表示行政部門(mén)が方式審査を行って推薦したものである。公告によれば、山西梁汾醋業(yè)有限公司など88社の企業(yè)が、自社製山西老陳醋などの地理的表示産品に登録した地理的表示産品専用マークを使用し地理的表示産品としての保護(hù)を受けることが許可された。

　　　中國(guó)ではこれまでに累計(jì)2,380の地理的表示産品が登録されており、そのうち國(guó)內(nèi)製品が2,319、外國(guó)製品が61となっている。また、累計(jì)8,179社の企業(yè)に専用マークの使用を許可している。國(guó)務(wù)院の「國(guó)務(wù)院機(jī)構(gòu)改革にかかわる行政機(jī)関の行政法規(guī)に定められた職責(zé)調(diào)整の問(wèn)題に関する決定」文書(shū)の趣旨に基づき、再編後の國(guó)家知識(shí)産権局は、地理的表示産品の登録申請(qǐng)の受理、認(rèn)可および専用マークの許可などの業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)する。中國(guó)國(guó)家知識(shí)産権局は専門(mén)家による地理的表示産品の登録申請(qǐng)における技術(shù)的審査の責(zé)任を負(fù)い、審査に合格すれば地理的表示産品として認(rèn)可する。地理的表示産品の産地範(fàn)囲內(nèi)の生産者は、地方の原産地地理的表示行政部門(mén)に「地理的表示産品専用マーク」の使用に関する申請(qǐng)を行うことができ、地方の原産地地理的表示行政部門(mén)の審査を経て、國(guó)家知識(shí)産権局に屆け出て、許可された後に公告される。（出所：國(guó)家知識(shí)産権局ウェブサイト）

　　清華大學(xué)科學(xué)技術(shù)政策研究センターはこのほど、「中國(guó)人工知能発展報(bào)告書(shū)2018」を発表した。「報(bào)告書(shū)」によれば、中國(guó)は人工知能（AI）関連の特許ポートフォリオが世界最多となっており、件數(shù)でアメリカおよび日本を若干リードし、これら3か國(guó)で世界の特許出願(yuàn)公開(kāi)件數(shù)の74％を占めている。

　　「報(bào)告書(shū)」によれば、2017年、中國(guó)のAI関連の市場(chǎng)規(guī)模は237億元に達(dá)し、前年同期比67％増、AI関連企業(yè)數(shù)はアメリカの2,028社に次ぐ1,011社となり、特許出願(yuàn)では、中國(guó)はすでにAI関連の特許ポートフォリオが世界最多となっており、件數(shù)ではアメリカおよび日本を若干リードし、中?米?日の3か國(guó)で世界の特許出願(yuàn)公開(kāi)件數(shù)の74％を占めている。主な出願(yuàn)人は、AI関連分野の特許出願(yuàn)件數(shù)ではIBM、マイクロソフト、サムスンが世界のトップ3となっており、中國(guó)國(guó)家電網(wǎng)公司がこの5年のAI関連技術(shù)の急速な発展により、出願(yuàn)件數(shù)世界4位を占めている。また、中國(guó)のAI関連特許保有件數(shù)の上位30機(jī)関では、研究機(jī)関が52％、大學(xué)?企業(yè)が48％と拮抗している?！笀?bào)告書(shū)」ではまた、外國(guó)のトップ企業(yè)と比較すると、中國(guó)の企業(yè)は特許出願(yuàn)において國(guó)內(nèi)の高等教育機(jī)関および研究機(jī)関に後れを取っており、バイドゥ、アリババ、テンセントといったIT大手といっても、AI関連分野の特許および論文數(shù)はいずれもIBM、マイクロソフト、サムスン、グーグルなどの外國(guó)企業(yè)に後れを取っていることが指摘されている。論文については、中國(guó)は真にオリジナリティのある、畫(huà)期的で象徴的な研究成果、特に基礎(chǔ)研究の成果に乏しい。 ?。ǔ鏊褐袊?guó)知識(shí)産権報(bào)）

　　中國(guó)國(guó)家版権局、國(guó)家インターネット情報(bào)弁公室、工業(yè)?情報(bào)化部、公安部はこのほど共同で報(bào)道機(jī)関向けのブリーフィングを開(kāi)催し、インターネットにおける海賊版を取り締まる「剣網(wǎng)2018」特別活動(dòng)の開(kāi)始に関する狀況を報(bào)告した。

　　今回の特別活動(dòng)は7月上旬から始まり、4か月余りの期間で3つの重點(diǎn)的な取締りを行う。1つ目に、インターネット上の著作物転載に関する特別取締りを?qū)g施する?，F(xiàn)在のインターネットメディア、特に微博（Weibo）、微信（Wechat）パブリックアカウント、頭條（Toutiao）アカウントなど「?jìng)€(gè)人メディア」による権利侵害について、ニュースや作品を無(wú)斷で転載する権利侵害行為およびニュースや作品を無(wú)斷で抜粋、再編成し、歪曲、改ざんする権利侵害行為を重點(diǎn)的に取り締まり、個(gè)人メディアが「原稿洗浄」の方法で実施するオリジナル作品の盜用?剽竊、改ざん?削除の権利侵害行為を斷固として撲滅し、検索エンジン、ブラウザ、アプリストア、微博、微信などがかかわるインターネット上の転載行為の規(guī)制に力を入れる。2つ目に、ショートビデオの著作権に関する特別取締りを?qū)g施する。3つ目に、重點(diǎn)分野の著作権に関する特別取締りを?qū)g施する。（出所：人民日?qǐng)?bào)）

　　中國(guó)法學(xué)會(huì)の企畫(huà)?作成による「中國(guó)法治建設(shè)年度報(bào)告書(shū)（2017）」がこのほど発表された。同報(bào)告は、法による行政、司法體制改革、知的財(cái)産権保護(hù)などの面から、2017年における中國(guó)の社會(huì)主義法治確立のための実踐の成果を體系的?全面的に反映するものである。中國(guó)の法治推進(jìn)に関する年度報(bào)告はこれで10年連続となる。

　　同報(bào)告の指摘によれば、2017年、中國(guó)は引き続き全面的な法による國(guó)家統(tǒng)治を堅(jiān)持し、法治を進(jìn)める各分野において新たな成果および進(jìn)展があった。同報(bào)告の「知的財(cái)産権の保護(hù)に関して」の章では、2017年は中國(guó)が國(guó)の知的財(cái)産権戦略を踏み込んで実施し、知的財(cái)産権強(qiáng)國(guó)の建設(shè)を加速させる上で鍵となる年であったことが指摘されている。各地域および各部門(mén)が中國(guó)共産黨中央委員會(huì)、國(guó)務(wù)院の計(jì)畫(huà)を真摯に実行したことで、知的財(cái)産権保護(hù)に関する諸業(yè)務(wù)に好ましい進(jìn)展がみられた。

　　報(bào)告によれば、専利（特許?実用新案?意匠を含む――訳注）の審査?登録に関して、2017年の中國(guó)の専利出願(yuàn)件數(shù)は369萬(wàn)8,000件で、前年同期比6.7％増となった。そのうち、特許の出願(yuàn)件數(shù)は138萬(wàn)2,000件、実用新案の出願(yuàn)件數(shù)は168萬(wàn)7,000件、意匠の出願(yuàn)件數(shù)は62萬(wàn)9,000件であった。2017年の中國(guó)の商標(biāo)登録出願(yuàn)受理件數(shù)は前年同期比55.7％増の574萬(wàn)8,200件となった。商標(biāo)登録の年間審査件數(shù)は同36.7％増の425萬(wàn)2,000件であった。2017年の中國(guó)の著作権登録総件數(shù)は同36.9％増の274萬(wàn)7,000件で、そのうち、著作物の登録は同25.2％増の200萬(wàn)1,000件、コンピュータソフトウェアの著作権登録件數(shù)は同82.8％増の74萬(wàn)5,000件となっている。

　　知的財(cái)産権に関する行政法執(zhí)行に関して、同報(bào)告によれば、2017年、中國(guó)の専利に関する行政法執(zhí)行の取扱い件數(shù)は前年同期比36.3％増の6萬(wàn)6,649件となった。そのうち、専利紛爭(zhēng)事件は同35.0％増の2萬(wàn)8,157件で、特許詐稱の調(diào)査?処分は同37.2％増の3萬(wàn)8,492件でとなっている。2017年、全國(guó)工商?市場(chǎng)監(jiān)督管理部門(mén)は商標(biāo)の管理監(jiān)督において計(jì)3萬(wàn)130件、総額3億6,545萬(wàn)元に當(dāng)たる法執(zhí)行事件を処理し、不正な財(cái)産4億7,042萬(wàn)元を押収した。重點(diǎn)的な監(jiān)督検査の計(jì)畫(huà)?実施により、ソフトウェアの正規(guī)化に向けた長(zhǎng)期的な仕組みづくりを押し進(jìn)めた。2017年、國(guó)家版権局は共同監(jiān)督検査グループを編成し、北京市、河北省など10の?。ㄗ灾螀^(qū)、直轄市）におけるソフトウェア正規(guī)化業(yè)務(wù)を重點(diǎn)的に監(jiān)督、検査した。また、特別監(jiān)督検査グループを編成して、遼寧省、吉林省など6つの?。ㄗ灾螀^(qū)、直轄市）のすべての省級(jí)政府機(jī)関におけるすべてのソフトウェア正規(guī)化業(yè)務(wù)を?qū)澫螭趣筏勘O(jiān)督検査を?qū)g施した。検査対象は年間で計(jì)389の組織、コンピュータ2萬(wàn)6,989臺(tái)で、前年同期比はそれぞれ35.54％、242.94％増となった。各級(jí)の政府機(jī)関が1年間に調(diào)達(dá)したオペレーティングシステム、オフィスソフトおよびアンチウイルスソフトは計(jì)127萬(wàn)7,000セットで、調(diào)達(dá)金額は6億1,200萬(wàn)元となっている。（出所：中國(guó)知識(shí)産権報(bào)）

　　【事件概要】

　　申立人である本田技研工業(yè)株式會(huì)社は、2014年9月5日、國(guó)家知識(shí)産権局に「オートバイ（小型）」を名稱とする意匠を出願(yuàn)し、2015年2月25日に専利番號(hào)ZL201430329219.7として権利を受けた。當(dāng)該意匠は、申立人が権利侵害紛爭(zhēng)の処理を申し立てた時(shí)點(diǎn)で、適法かつ有効であった。申立人は、被申立人である上海の某會(huì)社が申立人の許可を得ずに、生産経営を目的に本件にかかわる製品の製造、販売の申し出、販売を行い、事件にかかわる申立人の意匠権を侵害したとして、上海市知識(shí)産権局に専利権侵害紛爭(zhēng)の処理を申し立てた。

　　【処理の結(jié)果】

　　事件の処理において、上海市知識(shí)産権局の調(diào)査により、被申立人が2016年5月12日に某雑誌にHL100T-5A型式のオートバイの広告を掲載していることが明らかになった。當(dāng)該広告ではオートバイの左側(cè)面および右側(cè)面からそれぞれ當(dāng)該車の外観が示され、ページ紙面には被申立人の文字商標(biāo)、図形商標(biāo)および企業(yè)名が表示されていた。申立人は2016年11月10日、広州市の公証役場(chǎng)に証拠保全の申立てを行い、公証人は「HL100T-5A」型式のオートバイ1臺(tái)を購(gòu)入するとともに、その場(chǎng)で三連式「自動(dòng)車販売統(tǒng)一発票（領(lǐng)収書(shū)）」および當(dāng)該店舗の販売擔(dān)當(dāng)者の名刺1枚を入手した。広州市公証役場(chǎng)は対応する公正証書(shū)を発行した。被申立人は明らかにされた上述の事実をすべて認(rèn)めたものの、當(dāng)該オートバイの外観にかかわる部品はいずれも他社から調(diào)達(dá)した製品であり、被申立人は組立てを行った後に販売したに過(guò)ぎず、適正な使用の範(fàn)囲に當(dāng)たるもので、権利侵害責(zé)任を負(fù)うべきではないと主張した。

　　上海市知識(shí)産権局は審理を経て、権利侵害の係爭(zhēng)対象物および雑誌広告に明記された?jī)?nèi)容はいずれも明確に被申立人を指し示したもので、當(dāng)該製品の部品が自ら生産したか、あるいは第三者から調(diào)達(dá)したかにかかわらず、均しく被申立人が権利侵害の係爭(zhēng)対象物の製造事業(yè)者であると認(rèn)定すべきである旨を判斷した。全體観察、総合的判斷を経て、本件における意匠のデザインの特徴は、権利侵害の係爭(zhēng)対象物にすべて現(xiàn)れており、両者の全體的な視覚効果には差異がないため、両者は同一のものであり、権利侵害の係爭(zhēng)対象物は意匠権の保護(hù)対象であると認(rèn)定すべきである。被申立人が専利権者の許可を経ずに、生産経営の目的で本件にかかわる製品の製造、販売の申し出、販売を?qū)g施する行為は、申立人の合法的な権益を侵害するものであり、権利侵害行為を停止しなければならない。上海市知識(shí)産権局は法に基づき、被申立人が権利侵害の係爭(zhēng)対象物を製造、販売の申し出、販売の行為を直ちに停止するとする処理決定を下した。

　　【典型的意義】

　　この事件において、上海市知識(shí)産権局が、外國(guó)の専利権者が提起した権利侵害に関する紛爭(zhēng)処理の申立てに対し、法に基づき現(xiàn)場(chǎng)検証を行い、本件にかかわる製品の部品の出所を積極的に調(diào)査したことは、権利者の権利保護(hù)に資するものであり、當(dāng)事者の合法的な権益を適切に保護(hù)し、中國(guó)の知的財(cái)産権に関する法執(zhí)行部門(mén)が中國(guó)內(nèi)外の専利権者に対し分け隔てなく平等に対応することが示され、中國(guó)が知的財(cái)産権を厳格に保護(hù)しているとという好ましい國(guó)際的イメージが大いに向上した。

　?。ǔ鏊?017年度専利権侵害盜用の典型事例10）

　　【事件概要】

　　申立人である北京金源茂豊新技術(shù)開(kāi)発有限公司は、2013年2月25日、國(guó)家知識(shí)産権局に「製品品質(zhì)偽造防止トレーサビリティシステムおよびトレーサビリティによる偽造防止方法」を名稱とする特許を出願(yuàn)し、2016年8月3日に専利番號(hào)ZL201310058356.6として権利を受けた。當(dāng)該特許は、申立人が権利侵害に関する紛爭(zhēng)処理を申し立てた時(shí)點(diǎn)で、適法かつ有効であった。申立人は、被申立人である某雑誌社および某酒業(yè)會(huì)社が申立人の許可を得ずに生産経営の目的で本件特許にかかわる方法を使用した行為が、申立人の特許権を侵害したとして、北京市知識(shí)産権局に特許権侵害の紛爭(zhēng)処理を申し立てた。

　　【処理の結(jié)果】

　　事件の処理において、申立人は、被申立人である某酒業(yè)會(huì)社の白酒の購(gòu)入およびトレーサビリティによる偽造防止の全過(guò)程の証拠保全を行ったことを証明する公正証書(shū)、ならびに當(dāng)該酒業(yè)會(huì)社職員が録畫(huà)した當(dāng)該白酒製品の偽造防止ラベルに基づくトレーサビリティによる偽造防止の過(guò)程の動(dòng)畫(huà)映像を提出した。被申立人である某酒業(yè)會(huì)社は、締結(jié)の日付が本件特許の出願(yuàn)日よりも早く、かつトレーサビリティによる偽造防止技術(shù)にかかわる「技術(shù)サービス契約書(shū)」を提出し、従來(lái)技術(shù)の抗弁を主張した。

　　審理を経て、合議體は次のように判斷した?！?.「技術(shù)サービス契約書(shū)」に基づくだけでは、本件における特許請(qǐng)求項(xiàng)の技術(shù)方案と同一であることを確認(rèn)することはできず、従來(lái)技術(shù)の抗弁は成立しない。2.申立人が提出した公正証書(shū)に基づき、當(dāng)該酒業(yè)會(huì)社の職員が録畫(huà)した動(dòng)畫(huà)映像を考慮すると、當(dāng)該酒業(yè)會(huì)社が使用している「製品トレーサビリティプラットフォーム」ラベルおよびそのトレーサビリティによる偽造防止の方法は、本件における特許請(qǐng)求項(xiàng)のすべての技術(shù)的特徴と同一であり、特許権の保護(hù)の対象となる。3.當(dāng)該酒業(yè)會(huì)社はその白酒の包裝上に偽造防止証明書(shū)を使用しているが、當(dāng)該証明書(shū)の具體的なトレーサビリティによる偽造防止の方法は、製品トレーサビリティプラットフォームが技術(shù)支援を提供するものであり、當(dāng)該プラットフォームの運(yùn)営者は被申立人である某雑誌社である。したがって、某雑誌社と當(dāng)該酒業(yè)會(huì)社は共同で権利侵害行為を?qū)g施している」。北京市知識(shí)産権局は最終的に某雑誌社がウェブサイト上でトレーサビリティによる偽造防止技術(shù)を提供したこと、某酒業(yè)會(huì)社がその製品包裝上にトレーサビリティによる偽造防止の方法を使用したことは、特許権の侵害を構(gòu)成すると認(rèn)定し、両者に対し特許権侵害行為を直ちに停止するよう命じた。

　　【典型的意義】

　　現(xiàn)在、酒類製品の品質(zhì)問(wèn)題に対する社會(huì)の関心は非常に高く、製品品質(zhì)のトレーサビリティによる偽造防止技術(shù)はその機(jī)運(yùn)に乗じて生じ、かつ急速に発展することにより、當(dāng)該分野における特許権侵害紛爭(zhēng)も多発する傾向にある。この事件において、北京市知識(shí)産権局は入念で詳細(xì)にわたる審理により、事件の事実を明らかにし、法律を的確に理解し適用して処理の決定を速やかに下すことで、市場(chǎng)の公平な競(jìng)爭(zhēng)の秩序を保ち、消費(fèi)者の合法的な権益も適切に保護(hù)した。

　?。ǔ鏊?017年度専利権侵害盜用典型事例10）